利用規約

-  User Policy -


店舗借り受け希望者の方へ

 本利用規約には、弊社の提供するマッチングサイトのご利用にあたり、店舗を借り受けされるお客様に遵守していただかなければならない事項及び弊社との間の権利義務関係が定められております。飲食マッチ.comを貸店舗希望者としてご利用になる方は、本利用規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

■ 第1条(適用) ■

この飲食マッチ.com貸店舗利用規約(以下、「本規約」といいます)は、飲食マッチドットコム(以下、「弊社」といいます)の運営するマッチングサービス「飲食マッチ.com」において、店舗を借り受けされるお客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、マッチングサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

■ 第2条(定義) ■

  • 本規約において、「本サービス」とは、弊社が「飲食マッチ.com」という名称で提供するマッチングサービスの総称を意味します。

  • 本規約において、「店舗借受希望者」とは、本サービスを通じて店舗の貸し出し及び、その旨の内容掲載を希望することを表明した者を意味します。
  • 本規約において本サービスの提供するサービス内容は、店舗借受希望者と貸店舗希望者のマッチングであり、不動産契約に関する各種契約手続きなどは弊社の管轄外業務となりますので、弊社では関知いたしません。

■ 第3条(本規約の遵守) ■

本規約は店舗借受希望者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。店舗借受希望者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

■ 第4条(規約の改定) ■

弊社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は弊社ウェブサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後、既に本サービスを利用されている店舗借受希望者には、ホームページ、書面もしくは電子メールにて規約の改定を通知し、異議の申し出がない限りは改定された本規約に同意したものとみなします。

■ 第5条(貸店舗登録) ■

本サービスを利用するにあたり、店舗借受希望者は弊社に必要な情報を提示し、本サービスに店舗借受希望登録を行う必要があります。

  1. 本サービスにおいて店舗借受希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、弊社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます)を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供する必要があります。
  3. 弊社は、弊社の基準に従って、店舗借受希望の登録の可否を判断します。店舗借受希望の登録手続きは弊社の営業担当と個別に進めさせて頂きます。最終的に書面もしくは電子メールでの完了通知の送付をもって登録の完了とします。
  4. 弊社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項に基づく登録を拒否することがあります。
  • 本規約に違反する恐れがあると弊社が判断した場合
  • 弊社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
  • 過去に本サービスの登録を取り消された者である場合
  • 暴力団・暴力団関係組織・反社会的組織に属する場合
  • その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

■ 第6条(登録事項の変更) ■

店舗借受希望者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を弊社に通知し、弊社から要求された資料を提出するものとします。

■ 第7条(利用料金) ■

店舗借受希望者による本サービスの利用料金は物件ごとに定められた金額とします。料金の支払いについては、弊社に対して個別の契約で定められた金額を、弊社の定める期間内に弊社の定める方法にて滞りなく支払う必要があります。

■ 第8条(本サービスの利用) ■

店舗借受希望者は、登録が有効な期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

■ 第9条(本サービスの利用における禁止事項) ■

本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。また以下の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、弊社の定める損害金を請求させていただきます。

  1. 弊社、本サービスの他の利用者のプライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 各種法令に違反する行為
  4. 公序良俗に反する行為
  5. その他、弊社が不適切と判断する行為
  6. 弊社の情報から店舗を特定し直接交渉及び直接契約する行為。

■ 第10条(本サービスの停止又は中断) ■

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、店舗借受希望者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。また、弊社は、以下の各号に基づき弊社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

  2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

■ 第11条(登録の取り消し) ■

弊社は、店舗借受希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該店舗借受希望者の登録を取り消すことができます。本規約のいずれかの条項に違反した場合

  1. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  2. 弊社、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせた場合
  3. 本サービスの運営を妨害した場合
  4. 支払停止もしくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

  5. 自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  7. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
  8. その他、当社が発注希望者の登録の継続を適当でないと判断した場合 

■ 第12条(損害賠償) ■

店舗借受希望者は、店舗貸与者に対し、自らが原因で生じた損害に関しては賠償する責任があります。

  1. 店舗借受希望者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して弊社及び店舗貸与者に損害を与えた場合、弊社及び店舗貸与に対し、その損害を賠償しなければなりません

  2. 店舗借受希望者が、本サービスに関連して店舗貸与者その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、店舗借受希望者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を弊社に報告するものとします。

■ 第13条(個人情報の取り扱い) ■

弊社は、店舗借受希望者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、店舗借受希望者は、このことに同意するものとします。また、店舗借受希望者は、本サービスを通じて入手した個人情報を適切に扱い、以下の行為をしてはなりません。

  1. 第三者に開示または漏洩すること

  2. 第三者または自己のために利用(当該個人情報の本人の同意が得られている範囲で利用する場合を除く)すること
  3. 個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を怠ること

■ 第14条(秘密保持) ■

本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭もしくは磁気記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する場合は除外するものとします。

  1. 相手方から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの

  2. 相手方から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  4. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

■ 第15条(有効期限) ■

本規約に基づく当社と貸店舗希望者との間の利用契約は、店舗借受希望者について第3条に基づく登録が完了した日から当該店舗借受希望者の登録が取り消された日まで、弊社と店舗借受希望者との間で有効に存続するものとします。

■ 第16条(契約の譲渡) ■

店舗借受希望者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

■ 第17条(管轄裁判所) ■

貸本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、神奈川県地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■ 第18条(協議) ■

弊社及び店舗借受希望者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

  

2014年 9月24日制定

2016年12月19日改定